2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。 詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。 詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
この事業におきましては、路線バスの廃止届出が提出する前の段階から、将来的にもう維持が困難であるという、そういう見通しをバス事業者等から市町村等にお示しいただいた場合、当該市町村等におきまして、まず、そのバスが仮になくなったとした場合に、その地域では輸送サービスを継続する必要性があるかどうか、これを判断いたします。
なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。御回答をよろしくお願いいたします。
これにつきましては、先ほど申しましたとおり、この制度では、市町村等におきまして、バス事業者等から路線の維持が困難であるとの見通しが示された段階で、地域の移動のニーズの動向から見て輸送サービスの継続が必要かどうか、これを判断することが求められることになりますため、ふだんから地域のバス利用、バス路線の利用動向につきまして事業者と市町村等の間で継続的に情報共有が行われることが望ましいと考えられます。
この制度では、市町村等におきまして、バス事業者等から路線の維持が困難であるとの見通しが示された段階で地域の移動のニーズの動向などを把握して協議に入ると、こういう仕組みになってございます。
バス事業者等の自動車運転労働者の長時間労働の是正と賃金上昇についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、地域の生活の足である乗合バスの担い手を将来になって確保していくためには、長時間労働の是正と賃金上昇によってバス運転手の待遇の改善を図ることが不可欠であり、労働生産性を向上させていく必要があると考えております。
地方公共団体が地域公共交通計画の策定を行う際には、地方運輸局が各地域の協議会に参画し、地方公共団体とバス事業者等との調整等に際しまして必要なノウハウ面での助言等を行ってまいります。 国土交通省といたしましては、財政面やノウハウ面でしっかりと地方公共団体を支援していきたいと考えております。
いずれにしましても、御指摘のとおり、乗り合いバス事業者等が予見可能性を持って円滑に共同経営に取り組めることが重要でございますので、法の施行までの間に施行後の主務官庁である国土交通省と連携しまして認可基準に関するガイドライン等を作成しまして、できる限り具体的な考え方について示してまいりたいと考えております。
○政府参考人（福田守雄君） 本法案は、一つの地域に複数の乗り合いバス事業者等が運行している地域を対象にしたものでございまして、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図っていくことを目的としております。 一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。
この制度の活用に際しましては、地方公共団体に対しまして、まず、今の路線バスを運営しているバス事業者等から維持が困難である旨が示された段階で、当該地方公共団体がその区間でありますとか地域につきまして運送サービスとして継続する必要性があるかどうか、これを判断しまして、地方運輸局も参加する検討作業を経た上で、代替サービスを提供しようとする事業者あるいは地域住民の方々、学識経験者などの関係者の合意を得て、代替
この認可手続に要する期間につきましては、乗り合いバス事業者等による認可申請があった後、なるべく早く手続を行い、例えば、一、二カ月などの期間で認可がなされるように、今後の制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。
多様な移動手段を確保した上で、地域のアクセシビリティーを確保するために新たなサービス提供事業者等を選定をする、その際、可能な限り同一の乗り合いバス事業者等による同一路線の継続を目指すとしております。
例えば、自治体関係者からは、近代絵画やモダンアート等の幅広い芸術鑑賞の機会と温泉等の観光資源や食文化を融合させた滞在型の拠点の形成や、オーバーツーリズム解消も見据えた、郊外も含む博物館、寺社、バス事業者等が連携した周遊ルートの構築などについて要望をいただいております。
また、あわせまして、タクシー業界を始めまして、鉄道事業者、バス事業者等の公共交通機関におきましても、感染拡大防止対策に強力に取り組む上で一つの大きな課題となっておりますが、マスクの供給がございます。医療従事者の方同様に、公共交通機関へも優先的に供給できるよう、厚労省、経産省と連携をとり取り組むべきと考えますが、あわせて御対応をお伺いしたいと思います。
バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。 この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。
特に、先生御指摘がありました軽井沢の平成二十八年一月の事故を受けましては、その後、ツアーバスを運行する貸切りバス事業者等に対して緊急の集中監督指導を実施し、違反が認められた事業者に対し是正に向けた指導を行いました。
○田村政府参考人 観光庁におきましては、昨年六月に、旅行業者、貸し切りバス事業者等を対象に、ランドオペレーターに関する第一次調査を行いまして、今先生御指摘のように、少なくとも八百六十四社が把握されたところでございます。 その実態をさらに解明するため、第一次調査の対象とならなかった小規模の旅館、ホテルや中国の旅行業者に対しまして、本年三月までに、追加的に第二次調査を行いました。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
このため、内閣府としては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、関係自治体間の調整や避難先の自治体との協議、原子力事業者やバス事業者等の民間企業との協議など、関係自治体と一体となってきめ細かな対応をしていきたいと思っております。
現在、独立行政法人自動車事故対策機構等が全国の貸切りバス事業者等に対して運転者の運転特性を測定するための適性診断ツールを提供しているところであります。これらの機関の協力の下に、国といたしましても、バス事業者に対し必要な支援を行い、バス運転者に対する教育指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
地方都市や過疎地域などで鉄道、バス事業者等の交通事業者が不採算路線から撤退し、さらには経営破綻によって突然の路線廃止となる事態も生まれています。同時に、営利追求のために安全確保が脅かされている実態が、この間起きたあらゆる事故の背景に見て取れます。この根本原因は、地域公共交通を民間事業者任せにしてきたことにあります。
その後、平成二十四年四月の、三年前です、関越道における高速ツアーバス事故の発生を踏まえまして、運輸安全マネジメント制度の適用対象を全ての貸し切りバス事業者等に拡大するなど、充実強化を図っております。 今後とも、こうした取り組み等を通じて、運輸の安全の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員 こういった事故が起こらないように、ぜひ徹底をお願いしたいところでありますけれども、先ほど安部参考人から、規制緩和によって参入規制が過度に下がったというところがありますが、結果として中小規模の貸し切りバス事業者等が業界に参入している中で、監査の実効性ということが先ほど来、参考人からも指摘されているわけでございます。
さらに、輸送サービスについて言えば、バス事業者等が共同で行うＩＣカードの導入などがこの助成交付金を使ってやられているというふうに思っております。
なお、ことしのこの六月に自動車交通局で立ち上げられました貸切バスに関する安全等対策検討会においては、旅行業者も参画しておりまして、バス事業者等に対するヒアリングを行う方向ということになっておりますから、その状況も見ましてやっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（竹花豊君） 委員御指摘のように、特例施設占有者につきましては政令で定めることとなりますけれども、鉄道事業者、路線バス事業者等につきましては、拾得物の取扱件数が多く、またそれぞれの事業法におきまして、営業の許可を受けるに当たって犯罪を犯したことがないなどの欠格要件の審査を受けております。